介護職へ復職すると40万円！介護人材再就職準備金貸付制度について【追記あり】

総合ニュース

2020.10.14

介護職へ復職すると40万円！介護人材再就職準備金貸付制度について
介護人材再就職準備金貸付制度とは、介護職員として資格・経験を有していながら、介護の現場から離れていた方が介護職員として再就職した際に、再就職に必要な費用(最大40万円)を貸し付ける制度です。
継続2年以上（通算360日の従事日数が必要）の従事を行うことで、貸付金の返還が免除されます。

▼▼以下の条件をすべて満たす方が対象となります▼▼

1.介護職員として１年以上（通算180日の従事日数が必要）実務経験がある方(介護事業所等での勤務)

2.介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、ヘルパー1級、ヘルパー2級のいずれかを取得している方

3.介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方

4.介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した方
　※通算180日以上の従事証明書を過去の職場に記入してもらう必要があります。
　　また、内定証明書を記載のうえ、全てを揃えて、就業日前日までに各都道府県福祉人材センターへ必着。
　　ただし、従事証明に関しては猶予がもらえる可能性もあるため、各都道府県福祉人材センターに都度確認をしてください。

◆通算360日の従事日数にて返還が免除されますので、1か所での就業でなくても大丈夫です。
　ただし、離職した場合は速やかに各都道府県福祉人材センターに連絡および、離職期間は3ヶ月未満である事が義務です。

※詳細は、都道府県の社会福祉協議会が運営する福祉人材センターに確認お願いします。